認知症のこんな進化

仮に一般論として、投資単位の引き下げが望ましいとしても、なぜ五○万円という金額が投資単位として妥当なのかという疑問もある。
一株の大きさをどの程度にすべきであるかは、望ましい個人株主の数や流動性のレベル等から、経営者が自主的に判断してよい問題ではないだろうか。取引所側は、個人投資家が五○万円程度を適切な投資金額規模と考えているというアンケート調査の結果が一つの論拠となったとしているが、それだけでは説得力に乏しいと言わざるを得ない。
企業経営者が、株価の絶対値を気にするという現実もある。株式分割を行った場合、他の条件が一定であれば、当然株価は下がる。
業界トップの企業の株価は、同業他社よりも高いのが当たり前という意識が強いわが国で、新聞の株価欄で他社よりも安く見られるという状況を好んでつくり出す経営者がどのくらいいるだろうか。額面増資が主流だった時代の名残で、五○円額面に対する一割配当、すなわち一株当たり五円の配当を維持することが一流企業の証しという意識も根強い。

しかし、株式分割を行って一株当たり配当金を据え置けば、社外流出が増加する。これも経営者にとってはありがたい。
個人投資家の裾野が大いに拡大するというところまで楽観することはできない。そもそも、過去の経緯を知る個人投資家は、上場企業の姿勢が真整なものであるかどうかという点に疑いを抱いているのではないだろうか。
株式持合構造の下で、銀行や生命保険会社といった安定株主に守られながら、個人株主を排除しようとした企業が、いざ持合解消という事態に直面すると、態度を一変させて個人投資家を歓迎するというのでは、長期的な信頼を得ることは難しい。近年、各種の無料パスからお米や商品券の贈呈に至る株主優待制度や、個人投資家をターゲットとするＩＲ（インベスター・リレーションズ、投資家向け広報）活動などが注目されている。
各上場企業が、地道に個人投資家からの信頼獲得をめざし、うわべだけの対応に終わらない活動を展開してくれることを期待している。個人投資家による証券投資が拡大しない要因の一つとして、しばしば槍玉に挙げられるのが、税制の問題である。
確かに、同じリスク、リターンのプロファイルを有する金融商品であっても、税制上の取り扱いが異なっていれば、投資家の選好が偏ってしまうということは十分に考えられる。これまでのわが国の金融税制は、戦後復興のために国民の金融資産動員を図った貯蓄増強運動の名残からか、貯蓄優遇という色彩が根強かった。
預貯金の利子を一人当たり三○○万円まで非課税とした、かつてのマル優制度はその典型例だろう。しかし、いつまでも貯蓄優遇色の強い税制では、証券投資拡大など望むべくもないということで、ここ数年、証券税制の見直し論議が活発に展開されてきた。
最初に、税制面から個人の証券投資を促進しようとする政策姿勢が鮮明に打ち出されたのは、二○○一年三月の緊急経済対策を受けて六月に行われた租税特別措置法改正においてである。この時は、一年超の長期保有株式を二○○三年末までに売却した場合の譲渡益について、一○○万円までを非課税とするという特例措置が設けられた。
しかし、こうした一時的な特例措置には問題が多い。仮に、譲渡益を非課税とすることで株式投資需要を喚起し得るとしても、売却の期限が限定された優遇措置では、一定期間内に利益を上げられるという見通しを持たない投資家は、新たな株式買い付けに走らないだろう。
更に言えば、そもそも、証券投資はリスクを伴うものであり、必ず利益が得られるとは限らない。譲渡益に対する優遇措置を講じるだけで損失面に対する配感がなされないのでは、投資家が甘受する投資リスクに見合う税引き後リターンが確保されるということにはならず、リスクを伴わない預貯金へ資金を振り向けた方が有利となってしまう可能性が残る。
また、わが国の金融税制が「貯蓄優遇」とみられてきたのは、株式投資に対する優遇措置が欠けていたためばかりではない。預貯金の利子に対する課税が、二○％の源泉分離課税という簡便でわかりやすいものであるのに対し、株式や債券、投資信託に対する課税が、商品や発生する所得の性質ごとに大きく異なり、複雑で投資家にとって使いにくいものとなっていたことも大きく影響している。
そこで、株式譲渡益に関する課税を申告分離方式に一本化するとともに、投資家による確定申告の手続きを簡素化するために、証券会社が損益を把握して税額の源泉徴収を行う「特定口座」制度を導入するという構想が浮上した。実は、この構想は、野村総合研究所が二○○一年六月に発表した政策提言の内容とＪｂ一致する。

これまで、捕捉が難しいとする見方が強かった株式譲渡益を、そこから生じる税額を金融機関による源泉徴収の対象とすることで効率的に捕捉しようとする特定口座は、税制の専門家からも「日本発のグローバルスタンダードな制度」と高ノ、評価された。しかし、いかに優れたアイデアといえども、具体的に実行する段階で使い勝手の悪い仕組みになってしまったのでは元も子もない。
二○○二年六月以降、特定口座制度の詳細が明らかになると、年間を通じた徴収税額が多すぎた場合に還付申告が必要となること、バブル期に高値で購入した株式を特定口座に移管しようとするとみなし取得価額が適用されてかえって損をしてしまうこと、住民税の取り扱いが国税と異なるものとなっていること、等々をめぐって厳しい指摘が相次ぎ、新たな証券税制全体に対して、「複雑怪奇」、「投資家を市場から遠ざける」といった非難がわき起こることとなった。それ以前から、二○○二年税制改正の内容、とりわけ株式を一定期間内に購入、売却した場合に元本額一○○○万円までの譲渡益が非課税となるという緊急投資優遇措置をはじめとする複雑な優遇措置に対しては問題視する意見がみられたが、それらに加えて、納税を簡素化するはずの特定口座の複雑さが明らかになったことで、一挙に批判の声が高まったのである。
確かに、改正案の内容は、専門家が見てもわかりにくいほど複雑なもので、一般の個人投資家が十分に理解できないことは容易に察しがついた。もっとも、改正案の複雑さに目を奪われて、証券税制見直しの本来の狙いを見失ったような議論が一部にみられたのは残念である。
もともと、株式譲渡益に関して、みなし利益に基づく源泉分離課税という、実際に得た利益と税額が結びつかない公正さを欠いた課税が行われていたことに大きな問題があったのであり、どのような改正を行うかはともかくとして、何らかの手直しが不可避であったことは論をまたない。それにもかかわらず、複雑な改正案に対する批判的論調が強まる中で、源泉分離課税制度の存続を改めて主張する意見すら現れたのである。
配当課税については、それまでの三段階の区分をやめ、一律二○％の源泉徴収を行い、ある会社の発行済み株式の五％以上を保有する大口株主を除き、申告不要とする。しかも、税率は、五年間一○％とする。
株式投資信託の収益分配金も同じ扱いとなる（二○○四年一月から）。これによって、配当利回りの高い株式が有利な投資対象として見直される可能性が高い。

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